前回の記事では、2月19日に開催したセミナーの概要についてご紹介しました。今回の記事では、セミナーでも注目を集めた「アメリカ市場の最新トレンド」について、詳しく解説していきます。
トランプ新大統領令からアメリカの針路を読み解く
今回のセミナーでは、アメリカのトランプ新大統領による大統領令（2月14日時点）について、以下の3つのトピックに分けて解説しました。
１）トランプ新大統領による大統領令
２）大統領令の狙い
３）日本企業にとってのビジネスチャンス
トランプ新大統領は、就任式で前政権と180度違う政策を迅速に制定すると宣言しました。そして2月14日時点で、早くも60にものぼる大統領令を発令しているのです。
大統領令の内容は、主に以下の分野に分類できます。
・安全保障・経済政策・外交政策・社会政策
さらに注目すべきは、トランプ新大統領が掲げる以下の目標です。
・安全保障の強化・製造業国家としての復活・米国の黄金時代の再来
これらの目標を達成するために、トランプ新大統領は規制緩和や産業支援を積極的に推進しています。具体的には、化石燃料、AI、仮想通貨などの分野を優遇し、米国経済の活性化を目指しているわけです。
日本企業にとってのビジネスチャンス
トランプ新大統領令は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスをもたらす可能性があります。 特に注目すべきは、以下の分野です。
・労働市場改革と自動化の推進＝工場での自動化、サービスロボット
・先端分野での人材育成＝半導体、製造現場、先端技術での教育
・競争力のある工場・インフラ整備＝生産支援システム、スマートファクトリー
・食品・アグリテック＝機能性食品、発酵食品、食品技術
・ヘルスケア・バイオテクノロジー＝バイオ医薬品、再生医療、遺伝子治療
・次世代エネルギー＝蓄電池、電力システム、水素エネルギー
・知的財産・データ資産の強化＝セキュリティ、データセンター
・先端国防技術の開発＝サイバーセキュリティ、AI、暗号技術
これらの分野において、日本企業は独自の技術やノウハウを活かし、アメリカ市場で新たなビジネスチャンスを掴むことができるでしょう。
次回の記事では、今回のセミナーで解説した「新規事業の種（宝島）の見つけ方」について、詳しく解説していきます。
