ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領の座に就き、アメリカの政治経済は大きな転換期を迎えています。
トランプ新大統領は、前政権とは180度異なる政策を打ち出すとの宣言どおり、就任から３ヶ月弱で323もの大統領令を発令。そのスピード感と大胆さは、すでに世界中のビジネスシーンに大きな影響を与え始めています。
ここでは、トランプ新政権の政策を分析しながら、わが国の企業にどんなビジネスチャンスが生まれるのかを3回に分けて解説します。
トランプ新政権の主要政策
トランプ新政権は、「米国第一」「製造業国家の復活」「米国の黄金時代」をスローガンに掲げ、制作の大幅な見直しを進めています。特に注目すべきは以下の点です。
経済政策
OECDグローバル税制合意からの撤退、IRSへの停止命令、法人税の減税などを推進し、米国内での経済活動を活性化させようとしています。
エネルギー政策
化石燃料の掘削を推進し、エネルギー価格の引き下げを目指しています。パリ協定からの離脱、EV義務化の廃止など、環境政策の方向転換に注目。
移民政策
不法移民の規制強化、国境の安全強化を掲げています。
これらの政策は、アメリカ国内の産業構造やビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性があります。日本企業はこれらの変化を迅速かつ的確に捉え、新たなビジネス戦略を立てるべきでしょう。
議会も掌握するトランプ政権の強力な推進力
トランプ氏が率いる共和党は、大統領職だけでなく、連邦議会の上院・下院の多数派も占めています。つまり、トランプ氏が打ち出す政策は、議会での承認を得やすく、スムーズに実行される可能性が高いということです。
そのため日本の企業は、トランプ氏の政策だけでなく、共和党が重視する政策にも目を向ける必要があります。
チャンスと同時にリスクもあり
トランプ氏が掲げた新たな政策は、あらゆるビジネスチャンスを生む可能性があります。特に日本では、以下の分野の進出が期待できるはずです。
米国内での生産回帰を促進する政策は、製造拠点設立やサプライチェーン再構築の機会を創出する可能性大。
化石燃料関連技術やインフラ開発において、日本ならではの技術力やノウハウが活かせる。
一方で、貿易摩擦の激化や保護主義的な政策などのリスクも否めません。そのことを十分に考慮した上で、日本の各企業はアメリカ市場への進出戦略を練るべきです。
次回の記事では、トランプ政権の経済政策をより詳しく分析し、どんな戦略が最適なのか、具体的に考察します。
