常にアメリカのニュースを追っていると、昨年あたりから「ICE（アイス）」という三文字を頻繁に目にするようになりました。
ICEの正式名称は U.S. Immigration and Customs Enforcement、日本語にすると米国移民・関税執行局です。要するに、アメリカ版の移民警察ですね。これが今、「FBIを抜いて最大の連邦法執行機関」と呼ばれるほどに肥大化しています。
昨年の秋にも、僕はICEをテーマに組織概要や採用ボーナスの異常さを連載しました。あれから半年あまり。状況はさらに何段階か進んでいます。
そこで今回は、2026年5月時点のICEを、予算・人員・トップ人事という三つの軸であらためて整理してみようと思います。
予算は「約束」から「実装」の段階へ
まず、お金の話から。
2025年7月に成立した One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）という法律で、ICEには今後4年間（2029会計年度まで）で総額750億ドルが上乗せされることになりました。このうち、収容施設の拡張に充てられるのが約450億ドル。いずれも「4年分の合計額」です。
では、これを1年あたりに均すとどうなるか。従来の年間予算とこの上乗せ分を合わせると、2026年にICEが使える予算はおよそ290億ドル規模になります。年間の収容予算だけで見ると、前年比で約400パーセント増。これは、米連邦刑務所局（BOP）の年間予算を上回る規模です。
数字が続いて恐縮ですが、ここで言いたいことは至ってシンプルです。
ICEはもう、「予算がつくらしい」という段階を通り越して、「ついた予算を実際に使う」段階に入った、ということ。
事実、契約は次々と動いています。CoreCivic や GEO Group といった大手民間刑務所企業との随意契約が連発され、デラニーホール施設（ニュージャージー州、1,000床）には15年で10億ドルの契約。
テキサスのフォートブリス基地には、5,000床の収容施設建設に12.6億ドルが投じられました。
僕は経営者として「予算をどう使うか」を日々考えていますが、これだけの規模で「とにかく使い切れ」という圧力がかかたとしたら、契約のチェック機能は事実上働かなくなるでしょう。そこが、何より気がかりです。
1日約1,200人を逮捕、収容人口は7万人台へ
ICEがどれほど大きくなったか。人の数で見ると、さらに鮮明になります。
トランプ大統領が再就任した2025年1月時点で、ICEの収容人数は約39,000人でした。それが2025年11月には記録的な66,000人を突破し、2026年に入ってからは70,000人を超える水準で推移しています。約1年で、収容人数はほぼ倍増した計算です。
逮捕のペースも歴史的な高水準です。過去10年の平均は1日あたり約350人。ところが2025年12月には1日約1,300人にまで跳ね上がり、2026年5月時点でも約1,200人ペースが続いていると、Mullin国土安全保障長官が公の場で認めています。
第2期トランプ政権の発足以降、送還された人の数は累計57万人を超えました。
採用も急拡大しました。Lyons前長官代行のもとで、新たに12,000人が雇用されています。当初の目標だった「1日3,000人逮捕」「年間100万人送還」にはまだ届いていませんが、それでもICEが米国の法執行機関で最大規模の組織になったことは、間違いありません。
トップの交代で、後任は元GEO Group幹部
そんなICEで、2026年5月14日に大きな人事ニュースが出ました。長官代行を務めていた Todd Lyons が5月末で退任し、後任に David Venturella が就くという発表です。
このVenturella氏、経歴が物議を醸しています。ICEで20年以上のキャリアを持つベテランなのですが、2012年から2023年までは民間刑務所大手 GEO Group の上級副社長を務めていた人物なのです。
GEO Group は、ICE収容者の約3分の1を引き受けている最大の契約相手。つまり、これまで契約を受ける側にいた人物が、これからは契約を発注する側のトップに座る、ということになります。
「これでは民間刑務所への癒着が制度化されてしまう」。民主党の議員からは、そんな強い懸念が出ています。
「ICE産業複合体」が後戻りできない理由
かつて冷戦期に、アイゼンハワー大統領は「軍産複合体」の危険を警告しました。軍需産業と政府が結びつき、自己増殖していく構造のことです。研究者やシンクタンクは、今のICEをこれになぞらえて「ICE産業複合体」と呼び始めています。
なぜそう呼ばれるのか。理由は単純です。巨額の予算、長期にわたる民間契約、急激な採用拡大。この三つが組み合わさると、もはや一つの政権の意思だけでは止められない構造ができあがるからです。
考えてみれば当然で、いったん建てた施設は稼働させ続けなければならないし、雇った職員には仕事を与え続けなければなりません。そして予算は、2029会計年度まで使えるように設計されています。
これはつまり、次の大統領が誰になろうと、この機構はそのまま走り続ける可能性が高いということです。「いつかブームは終わるだろう」と楽観できない理由は、まさにここにあります。
次回は、この巨大化したICEが運営する収容施設の実態を掘り下げます。話題になった「アリゲーター・アルカトラズ」が2026年6月に閉鎖へ向かっている最新の動きや、Hyundai-LG工場の摘発で日本人3人を含む475人が逮捕された事件まで、現場で起きている出来事を具体的に書く予定です。
