「AIに仕事を奪われる」という話、もう何度聞いたかわかりません。でも、僕がアメリカの現場で感じている本当の脅威は、少し違うところにあります。
消えるのは「仕事」そのものではなく、若い人たちがキャリアを始めるための”入り口”です。今日の記事はそんな話しをします。
「若手の仕事」はすべてAIが代替可能
リサーチ、資料作成、データ分析、情報整理。新卒1年目から3年目くらいの人が「下積み」として経験を積んできた業務領域です。
ここで思考力や判断力を養い、徐々に責任ある仕事を任されるようになる。日本でもアメリカでも、キャリアの基本構造は同じでした。
ところが今や、まさにこの領域をAIが高い精度でこなせるようになっています。特にアメリカは日本のような新卒一括採用ではなく即戦力採用が主流なので、「ジュニア人材を採って育てる」という必然性が急速に薄れているんです。
4大会計事務所（PwC、EY、デロイト、KPMGなど）では、年間数千人規模で行われていたインターン採用が、将来的に10%程度にまで縮小する可能性があると、現場のパートナーたちが語り始めています。
Anthropic創業者の警告と、NVIDIAが突きつけた現実
AIチャットボット「Claude」を開発するAnthropic（アンスロピック）の創業者兼CEO、ダリオ・アモデイ。
彼はAxiosやFox News、60 Minutesなど複数のメディアで、こう警告しています。「今後1〜5年で、法律・コンサルティング・金融分野のエントリーレベル職の最大50%が消える可能性がある」と。
AI会社のトップが、自分の技術が雇用を奪うかもしれないと公言するってすごいことです。普通なら言いませんから。でもアモデイは「この技術を作っている側として、何が起ころうとしているのか正直に伝える義務がある」と言い切っています。
さらに、NVIDIAのCEOジェンスン・ファンも核心を突く発言をしています。「AIが人の仕事を奪うのではない。AIを使える人が、使えない人の仕事を奪うのだ」。2025年5月のミルケン・インスティチュート・グローバル・カンファレンスでの言葉です。
つまり、AIは単なる「自動化ツール」じゃない。能力格差を拡張する装置なんです。AIを使いこなせるシニア人材は生産性を何倍にも高め、以前は複数人で担っていた仕事を1人でこなせるようになるでしょう。 その結果、企業はジュニア層を採用する必要がなくなり、キャリアの入り口そのものが閉じていくという図式です。
消えるのは「雇用の数」ではなく「人が育つ構造」
ここが最大のポイントです。AI時代の本質的な問題は、仕事の「量」が減ることではなく、人材がどうやって育ち、意思決定できる人間になるかという構造そのものが崩れること。
情報を整理する能力はAIが代行できます。でも、その情報に「意味を与える力」、判断基準を自分で設計する力、不確実な状況で決断を下す力は、経験を通じてしか身につきません。つまり、「下積み期間」がなくなることで、この経験の場そのものが消失しかねないのです。
だからこそ「仕組み」を変えるべき
僕が提唱しているのは、OJT（現場任せの育成）からの脱却です。
AIを前提とした時代に、若い人材が初期段階から「判断」と「仮説構築」を担えるよう、企業内に再現可能な意思決定プログラムを実装。大学と企業が連携して、実際の経営課題をもとにした意思決定訓練を制度化する、そういうアプローチが求められています。
キャリアの定義を「スキルの蓄積」から「判断能力の獲得」へ転換する。これは日本の企業や教育機関にも当てはまる話です。
次回は、AI業界で今まさに起きている「倫理戦争」を取り上げます。軍事利用を拒否して米政府と全面対立したAnthropic、そしてその隙間を埋めたOpenAI。僕たちが「どのAIを選ぶか」が、社会のあり方を左右する時代に入っています。
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