先ごろニュースを賑わした「トランプ関税」。実はこれ、ほんの序章に過ぎません。トランプ大統領が本当に狙っているのは、関税で集めたお金を使った、もっと巨大な計画です。
改めて注目すべきは、今年2月に大統領令が署名された「米国版ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）」。
今回は、トランプ政権の経済戦略の「本丸」とも言えるこのファンドが、なぜ今アメリカに必要なのかを解説します。
「ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）」とは何か
「ソブリン・ウエルス・ファンド（Sovereign Wealth Fund：SWF）」とは、日本語で「政府系ファンド」と呼ばれます。簡単に言うと、「国が国の将来のために運用する巨大な投資ファンド」のこと。
所持国として有名なところでは、シンガポール、クウェート、サウジアラビア、カタールなどがあります。資源や貿易で稼いだ国家の余剰資金を元手に、世界中の株や不動産に投資して資産を増やす仕組みです。 これまで「小さな政府」や「自由市場」を掲げてきたアメリカが、ついに国主導の巨大ファンドを持つ。これは歴史的な転換点です。
トランプが「国家ファンド」を作った真意
トランプ大統領が国家ファンドを作った理由は、シンプルかつ非常に切実で、要は「国の借金が限界に近いから」です。
アメリカの債務残高は33兆ドル（約5000兆円）に上ります。このままではアメリカはデフォルト（債務不履行）し、世界大恐慌に陥るリスクがあると、「ブリッジウォーター」創業者のレイ・ダリオ氏も警告していました。
借金を返すには、増税するか、経済を成長させるか、あるいは「投資で儲ける」かしかありません。
トランプ大統領は、ビジネスマンとしての嗅覚で「国家自体が投資家になって稼ぐ」という道を選んだのです。そのための器が、この米国版SWFというわけです。
規模は2兆ドル超！関税も「種銭」の一つ
トランプ大統領は当初から、このファンドの規模を2兆ドル（約300兆円）レベルにすると公言していました。
そして、世界中を騒がせている「関税」も、実はこのファンドの運用資金（種銭）の一部に充てられる計画です。
つまり、関税政策だけを見て一喜一憂していると、本質を見誤ります。トランプ政権の真の狙いは、関税やその他の手段で集めた巨額マネーを運用し、アメリカという国家を「超巨大な株式会社」のように運営すること。
次回は、この天文学的な金額を具体的にどう集め、どこに投資しようとしているのか、その驚くべき中身に迫ります。
